社外取締役に意味はあるのか?

上場企業が”社外取締役”を設置することを法律で義務化しようとする自民党の動きがありましたが、企業側の反発で延期になりました。(ニュースはこちら

社外取締役の定義は

株式会社の取締役であって、現在及び過去において、当該株式会社またはその子会社の代表取締役・業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人ではないもの(会社法2条15号)

ざっくり言うと「その会社で働いたことない人」です。

具体的には、以前他の会社で社長をしていた人・弁護士・大学教授などがなるケースが多いようです。

自民党は”コーポレートガバナンス強化”を目的として、社外取締役を義務化しようとしています。

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ざっくり言うと

「会社が不祥事を起こさないように、その会社と関係のない人に見てもらおう」ということ。

オリンパスや大王製紙のような不祥事が起きると、日本の証券市場の評判が下がってしまいますので。

 

でも、社外取締役の大きな問題点は「会社が選んで、給料を払う」ということです。

外部の視点で意見を述べてくださる方を選ぼう」という意識の高い会社もあるでしょうが、「余計なこと言わない人を選ぼう」という意識の低い会社もあるでしょう。

今の社外取締役の定義では、それ相応の能力のない人もなれてしまいますし、社長の奥さんや子供でも問題ないわけです。だからと言ってルールを厳しくすると、企業側の反発はもっと強くなるでしょう。

今でも上場企業は公認会計士による外部監査を受けています。監査役による内部監査も受けています。これも会社が報酬を払っていますし、会社のコストは上がるばかり。本当にそれだけの意味があるならやってもいいと思いますが。。。

個人的には”社外取締役を義務化する必要はない”に一票です。それよりは今の監査機能をもっと強くした方がいいのでは?

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