消費増税とマイナンバーの話

公認会計士、実務補習所の課題レポートのお題です。
せっかくなのでブログにも書きます。

 

消費税の問題「逆進性」

 

消費税は逆進性の税金です。カンタンに言うと、貧乏ほど損をする税金です。

例えば、年収1,000万円のAさんと、200万円の貧乏Bさんがします。Aさんは1年で500万円買い物をして、500万円貯金します。Bさんは200万円買い物して、貯金はゼロです。

消費税率が10%とすると、Aさんは50万円、Bさん20万円の消費税を払います。Aさんは年収の5%、Bさんは年収の10%です。

貧乏ほど、貯金せずに買い物するのに。不公平です。これが消費税の逆進性です。

 

逆進性の対策①「軽減税率」

 

生活に必要な買い物は消費税率を下げる。これが軽減税率です。
下の「株式会社日立コンサルティング」さんの資料によれば、飲食料品の消費税を1%下げると、6,600億円の税金減少だそうです。

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軽減税率は「何が生活に必要な買い物か?」。難しい議論になります。

お酒は除こう。でも、料理酒は?
外食は除こう。でも、回転ずしのお持ち帰りは?
お菓子は除こう。菓子パンは?
トイレットペーパーは必要だろ。ティッシュも、石鹸も。。。

そして、どんな結果になっても、スーパーが面倒くさい。

お米は5%、猫のエサは10%。。。

 

逆進性の対策②「給付付き税額控除」

 

消費税を上げる代わりに、貧乏さんの税金を安くしよう。現金もあげちゃおう。これが給付付き税額控除です。

ここで、問題になるのが「誰が貧乏やねん?」。生活保護の問題と似ています。

河本準一の母が生活保護不正受給騒動まとめ – NAVER まとめ
生活保護の不正受給、最多4.3万件 13年度

仕事がなくても、お金や株をたくさん持っている金持ちはいます。だから、「年収200万円は貧乏だ」と簡単には決められません。

 

「マイナンバー」で財産を管理する

 

「誰が貧乏やねん?」を解決する(可能性がある)のが、マイナンバー制度です。

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半年後の平成27年10月には、自分のマイナンバーが知らされます。私達の収入・税金・保険・住民票はマイナンバーで一元管理されます。平成28年の税金を納める時にはマイナンバーを使いますので、会社にも教えなければなりません。

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これに加えて、「銀行口座にマイナンバーを登録」という法律(平成30年予定)ができれば、財産も含めて一元管理です。

「誰が貧乏やねん?」問題は晴れて解決。。。

 

 

こわっ。

 

 

国のシステムでさえ怪しいのに、企業がマイナンバーを管理するなんて。大企業でさえ、ハッカーが本気になったら突破されるのに。

ソニー標的のサイバー攻撃で拡大する情報流出の火の手

情報を見られるだけなら大丈夫(隠している資産はない)ですが、悪用されるのは恐いですね。本人確認が手薄な「保険証」とか、確実に危ないです。

来年は、マイナンバー詐欺が流行っているかもしれません。

 

結局、消費増税は貧乏が損をするだろう。

 

以上。
最後まで読んで頂き、ありがとうございますm(__)m

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