公認会計士、実務補習所の課題レポートのお題です。
せっかくなのでブログにも書きます。
消費税の問題「逆進性」
消費税は逆進性の税金です。カンタンに言うと、貧乏ほど損をする税金です。
例えば、年収1,000万円のAさんと、200万円の貧乏Bさんがします。Aさんは1年で500万円買い物をして、500万円貯金します。Bさんは200万円買い物して、貯金はゼロです。
消費税率が10％とすると、Aさんは50万円、Bさん20万円の消費税を払います。Aさんは年収の５％、Bさんは年収の10％です。
貧乏ほど、貯金せずに買い物するのに。不公平です。これが消費税の逆進性です。
逆進性の対策①「軽減税率」
生活に必要な買い物は消費税率を下げる。これが軽減税率です。
下の「株式会社日立コンサルティング」さんの資料によれば、飲食料品の消費税を１％下げると、6,600億円の税金減少だそうです。
軽減税率は「何が生活に必要な買い物か？」。難しい議論になります。
お酒は除こう。でも、料理酒は？
外食は除こう。でも、回転ずしのお持ち帰りは？
お菓子は除こう。菓子パンは？
トイレットペーパーは必要だろ。ティッシュも、石鹸も。。。
そして、どんな結果になっても、スーパーが面倒くさい。
お米は５％、猫のエサは10％。。。
逆進性の対策②「給付付き税額控除」
消費税を上げる代わりに、貧乏さんの税金を安くしよう。現金もあげちゃおう。これが給付付き税額控除です。
ここで、問題になるのが「誰が貧乏やねん？」。生活保護の問題と似ています。
河本準一の母が生活保護不正受給騒動まとめ – NAVER まとめ
生活保護の不正受給、最多４．３万件 １３年度
仕事がなくても、お金や株をたくさん持っている金持ちはいます。だから、「年収200万円は貧乏だ」と簡単には決められません。
「マイナンバー」で財産を管理する
「誰が貧乏やねん？」を解決する（可能性がある）のが、マイナンバー制度です。
半年後の平成27年10月には、自分のマイナンバーが知らされます。私達の収入・税金・保険・住民票はマイナンバーで一元管理されます。平成28年の税金を納める時にはマイナンバーを使いますので、会社にも教えなければなりません。
これに加えて、「銀行口座にマイナンバーを登録」という法律（平成30年予定）ができれば、財産も含めて一元管理です。
「誰が貧乏やねん？」問題は晴れて解決。。。
こわっ。
国のシステムでさえ怪しいのに、企業がマイナンバーを管理するなんて。大企業でさえ、ハッカーが本気になったら突破されるのに。
情報を見られるだけなら大丈夫（隠している資産はない）ですが、悪用されるのは恐いですね。本人確認が手薄な「保険証」とか、確実に危ないです。
来年は、マイナンバー詐欺が流行っているかもしれません。
結局、消費増税は貧乏が損をするだろう。
以上。
最後まで読んで頂き、ありがとうございますm(__)m